上杉隆さんの首相官邸前抗議について
0722再稼働反対！首相官邸前抗議 に19:30から急遽参加することになった上杉隆さんについて
彼は2011年の東日本大震災でメルトダウン(炉心熔融)の可能性を指摘するツイートをしたことがきっかけで、デマ杉、ウソ杉という中傷を受けましたが、2016年2月の新潟県の調査委員会による調査の結果、メルトダウンと判断するマニュアルが存在したことが判明し、名誉回復をしています。
上杉氏が震災直後、明らかにした原発について言及している著作『この国の「問題点」〜続・上杉隆の40字で答えなさい〜』(大和書房)から、氏が追求した原発問題への知見を引用します。
「この事故が後手に回った大きな原因のひとつは東電の隠ぺい体質にあります。その体質は今に始まったことではなく、過去何度もトラブルを隠してきた常習犯でもありました。記憶に新しいところでは、2002年8月の原発トラブル隠しがあります。
東電が運転する福島と新潟の原発のうち13基で、機器の点検で発見されたひび割れなどがごまかされて報告されていた、という事案です。その際、東電とともに『安全性に問題はない』と発表し、世間の非難を浴びたのが原子力安全・保安院です。
原発行政の規制を担当する通産省(現・経済産業省)の外郭団体である資源エネルギー庁の管轄下に位置づけられていました。そう、今回の事件でもテレビでよく見かけるジャンパーを着た、彼らの団体です。
残念なことに東電と保安院の癒着は以前からずっと指摘されていたのです。(中略)日本の原子力行政は2001年の省庁再編によって、経産省のもとに商業用の原発、再処理工場など原子力施設と許認可の権限が集中することになりました。
一方、原発の安全規制を行うのは経済産業省の内部にある保安院です。実は内閣府にも原子力行政を規制する原子力安全委員会という組織があります。これは、保安院以外にも原子力行政をチェックするために設けられた組織なのですが、実質的な活動はほとんど行われていませんでした。
東電のトラブル隠しがなされた背景には、このような身内に甘いお手盛体質が原因とも言えます。
役所には、一度許可を出したものには間違いが存在せず、変更もしない、という不文律があります。そのため、後に点検によって施設に問題が発覚しても傍観を決め込む。
互いのこうした馴れ合い体質が、東電のトラブル隠しの温床となっていたのです。
・内部告発者を守れない日本
2002年の原発トラブル隠し事件は、自主点検をしていたGEの子会社の元社員から、通産省へ送られた一通の内部告発の手紙によって真相が明らかになりました。
ところが、内部告発が行われたのは2000年。なんと事件の全貌が明らかになったのは2年後です。ここまで時間がかかったのは、ひとえに保安院が責任回避をして、問題の当事者で東電にすべての調査を任せていたから、ともいわれています。
さらに驚くべきことに保安院は、問題を告発した当人の氏名や会社での評価などの資料を東電側にすべて渡してもいるのです。つまり内部告発者の保護は行われないどころか、密告者として扱われてしまったのです。民主主義国家での出来事とはとても思えません。
このように、国、電力会社、原子炉メーカー、地方自治体といった巨大な利権が動く原発の実態はなかなか表に出にくい事情があります。残念ながら、それをチェックするマスコミはまったく機能していません。
そのため内部告発者という個人が、原発の安全を監視する最後の砦になるのですが、その制度もこの始末。もはや絶望的ですらあります。
それでは海外はどうでしょうか。たとえば、アメリカにおける原発規制の官庁は、日本のよに原発の利用促進をするエネルギー省とは別の独立行政機関であるNRC(原子力規制委員会)によって行われています。
NRCには内部告発者保護プログラムがあり、それにより年間数千件の内部告発が行われています。もちろん、内部告発者の氏名や住所などの個人情報は電力会社や原子炉メーカーに知らされることなく、確実に保護されるのです。
ただしそれでも、内部告発をNRCがすべて取り上げるというわけではありません。その場合、内部告発者が最後に頼るのがジャーナリスト、というわけです。
一方、フランスの規制当局はASN(原子力安全機関)。こちらも独立行政機関で、IRSNという独立行政機関の技術協力のもと、原子力や放射線リスクの評価を行っており、今回の日本の原発事故についても積極的に情報公開を行っています。
原発の安全監視の最後の砦となるジャーナリズム。日本の場合、実に心もとないのが現状です。記者クラブメディアの最大級のスポンサーが電気事業連合会だからです。「有力企業の広告宣伝費」(日経広告研究所/2009年度)によると、東電の年間広告宣伝費は約244億円。
電事連の会員10社で約869億円にも上ります。ちなみに国内トップクラスの年間広告宣伝費を使っているのは、1位パナソニック(約771億円)、3位トヨタ(約500億円)。これらの企業に負けず劣らずの広告宣伝費を投じているのが電事連なのです。
電力事業はそれぞれの地域で発電、送電、配電を独占しており、広告宣伝費を費やす必要がありません。にもかかわらず、巨額の広告宣伝費を投じている理由は、いざというときに口封じをするため、いわば"ワイロ"のようなものです。
まさに、今回の原発事故では、以前から記者クラブメディアに渡していた巨額のワイロが効いたとも言えるでしょう。
電事連から広告宣伝費をもらっていないNHK以外のテレビ局は、頼んでもいないのに、東電をかばい続けました。
"ワイロ"だけではありません。"天下り"もあります。実は、フジテレビの監査役には、先に記した2002年の原発トラブル隠し事件で引責辞任をした元社長、南直哉氏が就任しています。
経産省への天下りが注目を集めていますが、本当に問題なのは、マスコミとのこうした癒着です。報道機関が利益相反の疑われるような関係を自ら作っているようでは、原発の厳しい安全監視を行うのは難しいでしょう」
これが、上杉氏の明らかにした、東日本大震災の内幕です。
上杉氏が現在、都知事選に立候補し、どの調査によっても4位に食い込んでいるのに関わらず.公開討論会や民放各局に呼ばれず、公平な周知をされていないことは都民から、選択肢を奪う行為であると思っています。
民放各社の公共の電波の独占を看過してはいけません。これは、上杉氏個人の問題ではなく、日本のジャーナリズム、報道の自由度の問題なのです。「21人いる候補者を公平に周知しない権利」を見逃してしまってはいけません。私たちは今、歴史の分岐点で試されているのです。
なんとかしなくてはいけないと思うので、上杉さんが取り上げられなかった番組名を、私のツイッターアカウント @obkans まで教えていただけないでしょうか。
一覧を作り、正当な要求であるということの問い合わせができるように情報を整理したいとおもっています。みなさん、お力添えのほど、よろしくお願いいたします。
また、まとめなどで、上杉さんへの言論封殺についてまとめていただけると幸いです。力を合わせて、上杉さんを都知事選にしましょう。
上杉さんのデマ疑惑について、まとめられたHPはこちらです。
2016年5月19日に催された「上杉隆君の名誉回復を祝う会」では元NHK欧州総局長の大貫康雄氏が、上杉さんの当時の行動について、スピーチしています。
「自由報道協会の大貫です。アメリカ(特派員)時代にも、ヨーロッパ(特派員)時代にも同じようなことを言われていたので、鮮明に覚えています。
『日本の常識は世界の非常識だ』と(言われていました)。(それは)なぜか？
『日本のメディアは弱い人を叩いて強い人を擁護する。メディアの役割を完全に放棄している』というのです。
一般に、人には色んなしがらみがあり、言えないこともあるでしょう。 ジャーナリストの在りようというのは、そうした一般の人たちに代わって、自分がこれは社会に、人々に、知ってもらうべきだと納得したものを言う。 それがジャーナリストとメディアの役目だと思うのです。
もっと率直に言うと、その役割を失ったら、日本社会において、メディアの存在意義はない。
社会に向かって、きちんと言うべきことを言う、ジャーナリストがそれを放棄したら存在価値はない、ということです。
東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故の後、上杉さんがメルトダウンをいち早く言い出したこと、これは素直に言えば、スクープです。日本国内、大スクープです。
先ほど菅元総理がメルトダウンについて挨拶で言っていましたけど、ヨーロッパのメディアは直後にメルトダウンと言いだしたんです。 少なくとも上杉さんは、ヨーロッパのメディアのようにきちんと情報収集をして、東電に行き問いただしました。 ところが他の多くのメディアの報道は、上杉さんがきちんと取材した、そういうところは完全に掻き消されていました。
上杉さんのような(報道)姿勢はヨーロッパでは当たり前なんです。取材し確認するのにいろんな方法があり、東電に聞かなくても(調べれば)メルトダウンしていることがわかります。 メルトダウンをすればどういう放射性物質がどのくらい出るかは、世界の研究機関が調べています。
たとえば、CTBTという包括的核実験禁止条約があります。 その条約に関しオーストリア・ウィーンに気象地球力学中央研究所機関は、世界６０カ国以上で放射能の検出を常時行っています。
アメリカ軍も北朝鮮の核の汚染をチェックしています。情報はすぐに確認できます。取材は、いくらでもできます。
日本の大手メディアは、そういう肝心なところを（取材）しないで、逆に、当たり前のことを言った人(上杉)などを、デマ野郎、などと叩くわけです。
スクープをした記者が、称賛されるのではなく逆に攻撃される、名誉棄損の極まることです。
こんな国が世界に他にありますか。
その中で、上杉さんたちが立ち上げた自由報道協会は公益社団法人に認可される前でしたが、間接的ながら大変な余波を受けました。 それでも、めげずに頑張ってきました。上杉さんは個人的にも実際、相当のお金を自由報道協会のために出しております。
これ程の逆境に耐え抜き、初心を貫くひとは、非常にまれです。私は、この日本では、「絶滅危惧種」だと思っております。 日本にはいないかと思っていましたが、ここにいます。日本のメディア界にとって、貴重な存在であると思っております。これからもよろしくお願いします 」
